桜木町駅徒歩１分の司法書士・行政書士事務所です。お気軽にご相談ください。

取扱業務一覧　　　　※赤字は、詳しい説明があります。

「不動産登記」

　売買、贈与、相続、(根)抵当権設定、(根)抵当権抹消　他

「商業登記」

　会社設立、各種変更、法人登記、組織再編、Ｍ＆Ａ関連　他

「裁判業務」

　裁判書類作成、債務整理、売掛金回収、明渡し、簡裁訴訟代理　他

「許認可申請」

　建設業、宅建業　他

「その他」

　法律相談、後見業務、遺言書作成、契約書作成、内容証明作成　他


※詳しい取扱業務やお見積りにつきましては、お問い合わせフォーム(24時間受付中)またはお電話(045-341-3847)でお気軽にお問い合わせください。

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取扱業務詳細　　　　※お問い合わせの多い業務を掲載しております。

「相続登記」　　　　　手続きの流れ等はこちら 不動産(土地や建物)の所有者が亡くなった場合、登記簿上の所有者の名義を相続人に変更する必要があります。 相続登記には、登記すべき期限はありませんが、時間が経つと手続きがより煩雑になったり、無用な争いの原因となる可能性もありますので、お早めに相続登記をすることをお勧めします。

★必要書類★　※以下に挙げる書類は一例です。個別にご案内いたします。 被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの除籍謄本・原戸籍・住民票の除票、相続人の戸籍謄本・遺産分割協議書・印鑑証明書、不動産を相続する方の住民票、固定資産評価証明書

★費用★ 報酬目安：５万円(消費税別)~ 上記の他、登録免許税、相続調査(戸籍等取得費用)費用、登記事項証明書取得費用、郵送費等がかかります。 詳しくは、個別にお見積りいたします。

「抵当権抹消登記」　　　　　手続きの流れ等はこちら 住宅ローンを完済すると抵当権は消滅しますが、登記簿上は抵当権の登記が残ったままとなります。この残った登記簿上の抵当権を抹消する登記です。 こちらの登記にも、登記すべき期限はありませんが、金融機関から預かった書類の中には、有効期限のあるものが含まれていますので、お早めに抹消登記をすることをお勧めします。

★必要書類★　※以下に挙げる書類は一例です。個別にご案内いたします。 金融機関から預かった書類一式（原契約書、解除証書等登記原因証明情報、資格証明書、登記識別情報または登記済証、金融機関の委任状）

★費用★ 報酬目安：１万円(消費税別)~ 上記の他、登録免許税、登記事項証明書取得費用、郵送費等がかかります。 詳しくは、個別にお見積りいたします。

「会社設立」　　　　　手続きの流れ等はこちら 株式会社や合同会社、または一般社団法人や一般財団法人の設立登記です。こちらでは、株式会社の設立を中心に説明いたします。 会社は、その本店所在地で設立の登記をすることによって成立します。これらの設立登記の前提として、定款の認証や資本金の払い込み等を行い、すべての書類等を調えて法務局へ株式会社設立の登記を申請します。 ※当事務所では、会社設立に合わせて、許認可の取得も代行いたします。詳しくはお問い合わせください。

★必要書類★　※以下に挙げる書類は一例です。個別にご案内いたします。 発起人・取締役となる方の印鑑証明書、資本金を払い込んだ預金通帳

★費用★ 報酬目安：８万円(消費税別)~ 上記の他、登録免許税、定款認証費用(公証人へ支払う費用等)、登記事項証明書取得費用、郵送費等がかかります。 詳しくは、個別にお見積りいたします。

「債務整理」 消費者金融等からの借入金の返済が難しくなった場合、返済資金をさらに借り入れで補てんすることは悪循環に陥ってしまいます。返済が難しいとお感じになったらご相談ください。 債務整理とは、借入金を整理する方法の総称で、大きく任意整理、過払い金の回収、自己破産、個人再生に分かれます。

★必要書類★　※以下に挙げる書類は一例です。個別にご案内いたします。 消費者金融との契約書(途中で書き換えがあった場合は、当初からの契約書)、カード、預金通帳

★費用★ 報酬目安：任意整理１社３万円(消費税別)~、過払金回収額の20％(消費税別)、自己破産20万円(消費税別)〜、個人再生25万円(消費税別)〜 上記の他、予納金(破産、民事再生)、郵送費等がかかります。※減額報酬はいただきません。 詳しくは、個別にお見積りいたします。

「売掛金回収」 認定試験に合格した司法書士は、140万円以下の売掛金や滞納家賃(債権)をご依頼者様に代わって(代理して)回収することができます。相手方が任意に支払ってくれない場合、代理人として簡易裁判所に訴訟を提起することも可能です。

★必要書類★　※以下に挙げる書類は一例です。個別にご案内いたします。 契約書等相手方との契約を裏付ける書面、請求書・納品書等、その他相手方と接触があった場合の書面等

★費用★ 報酬目安：任意交渉５万円(消費税別)~、訴訟提起10万円(消費税別)〜、回収額の20％(消費税別) 上記の他、訴訟実費(予納郵券、印紙)、登記事項証明書取得費用、郵送費等がかかります。 詳しくは、個別にお見積りいたします。

※必要書類は、案件によって異なりますので、個別にご案内いたします。また、例えば相続登記では、戸籍等を司法書士が職権で取得することも可能なため、すべての書類をご準備いただく必要がない場合もあります。
※報酬とは、司法書士にお支払いいただく費用を指し、その他登録免許税（相続であれば不動産の固定資産評価額の0.4％相当額、株式会社の設立であれば最低15万円がかかります。）や定款認証費用（公証人へ支払う実費で約５万1200円）などがかかります。よって、ご依頼いただく際にお支払いいただく総額は、司法書士が立て替えるこれらの費用を含みますので、上記の報酬目安のみではありません。
※ご依頼いただく際に、ご本人確認のため、運転免許証等の身分証明書の写しをお預かりさせていただきますので、ご了承ください。

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